健康食品認証制度協議会は、健康食品の安全性確保を目的に、厚生労働省の支援のもとに設立されました

お問合わせ
健康食品認証制度協議会

会則

第1章 総則

(名称)
第1条
本会は、健康食品認証制度協議会「The Council on Accreditation of Health Foods (CAHF)」(以下、「協議会」という。)という。

(目的)
第2条
協議会の目的は以下の通りとする。

  1. 健康食品の品質および安全性確保のための認証制度(以下、「第三者認証制度」という。)の管理運営を行うこと。
  2. 安全かつ安心な健康食品を提供するために、第三者認証制度を通して、安全性自主点検認証制度とGMP認証制度を有効に機能させること。
  3. 第三者認証基準の適合認定を受けた、健康食品の原料と製品を製造・販売する事業者が、消費者の健康維持と増進に寄与する事業者としての倫理観を持ち、製造・販売する製品の品質と安全性の確保に努めることを実現するために、健康食品の品質と安全性の重要性を消費者、事業者、関係機関等に啓発・普及させること、および新規参入事業者等に対する法令・制度等知識の普及・指導・助言。
  4. 上記各項目を通して、消費者の健康維持・増進と製品選択の向上に貢献すること。

(事務所)
第3条
協議会の事務所は、東京都に置く。

(事業)
第4条
協議会は、次に掲げることを行う。

  1. 第三者認証制度に則った認証機関の指定。
  2. 第三者認証制度に係る指定認証機関の運営の指導監督。
  3. その他、第2条に定める目的を達成するための事業。

第2章 会員

(会員)
第5条
協議会は、第2条に定める目的に賛同する正会員、団体会員で構成する。

(正会員)
第6条
正会員は健康食品の原材料または製品の製造、販売、流通を行う個人、企業とする。

(団体会員)
第7条
団体会員は学識経験者、健康食品に関連する開発・製造・販売の団体、原材料生産等の団体、流通等の団体および消費者等の団体ならびに認証機関とする。

(入会)
第8条
協議会の趣旨に賛同し、協議会に入会しようとする者は所定の様式に入会申込みを行い、運営幹事会の承認を得なければならない。

(退会)
第9条
会員を退会する場合は、その旨を書面により事務局に申し出ることで退会できる。
但し、既納会費は返納しない。

(除名)
第10条
会員が次の各号のいずれかに該当するとき、運営幹事会の過半数の決議を経て、認証協議会委員会(以下、「委員会」という。)に提議し、委員会の3/5以上の賛成の決議により、これを除名することができる。

  1. 協議会の会則に違反したとき。
  2. 協議会の名誉を毀損し、または第2条の目的に反する行為があったとき。
  3. 会費の未納が6ヶ月以上におよび催促しても10日以内に納入されないとき。
  4. 法令違反など社会的信用を著しく失う行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名する場合、当該会員が希望する場合には、委員会は、委員会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会費)
第11条
会員は、各種会員の別に応じて運営幹事会で定める会費を支払わなければならない。

第3章 役員

(役員)
第12条
協議会には次の役員を置く。

  1. 会長委員長が兼務する。
  2. 委員委員の総数は15名以下とし委員会を組織する。
  3. 幹事幹事の総数は20名以下とし運営幹事会を組織する
  4. 監事監事の総数は2名以下とする。

2 委員、幹事、監事の任期は2年とし、再任は妨げない。
3 委員、幹事、監事が任期途中で辞任する場合、後任の委員、幹事、監事の任期は前任者の残任期間とする。

(選任)
第13条
委員、幹事、監事は次のとおり選出する。

  1. 委員は学識経験者、弁護士、健康食品に関連する開発・製造・販売の団体、原材料生産等の団体、流通等の団体および消費者団体またはそれに準じる団体より選出し、総会で承認されなければならない。うち3名は学識経験者、1名は弁護士、1名は消費者を代表する者とする。
  2. 前項の選出にあたっては、委員と幹事からなる委員選出会議を開催して、候補者を選出する。
  3. 幹事および監事は団体会員もしくは団体会員が推薦する者の中から選出し、総会で承認されなければならない。

(解任)
第14条
委員、幹事、監事の解任は次の各号のいずれかに該当するにいたった時、委員会を開催し、委員会の3/5以上の賛成の決議により、これを解任することができる。

  1. 本人の辞意があったとき。
  2. 協議会の名誉を著しく毀損し、または第2条の目的に反する行為があったとき。
  3. 第4条の事業の遂行に非協力的なとき。
  4. その他前各号に類する行為などがあったとき。

2 前項の規定により解任する場合、委員会は、委員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(会長)
第15条
協議会に会長を置き、委員長が兼務する。
2 会長は協議会を代表し、協議会を統括する。
3 会長の任期は委員長の任期に準ずる。

(委員長)
第16条
協議会に委員長を置き、学識経験者の中より委員の互選により選出する。
2 委員長は委員会を代表する。
3 委員長は事故等があるとき、学識経験者の委員から委員長代理を指名することができる。
4 委員長の任期は2年とし、再任は妨げない。

(代表幹事)
第17条
協議会に代表幹事および代表幹事補佐を置き、幹事の互選により選出し、委員会の承認を受けなければならない。
2 代表幹事は運営幹事会を代表する。代表幹事補佐は代表幹事を補佐し代表幹事に事故あるとき、代表幹事を代理する。
3 代表幹事および代表幹事補佐の任期は2年とし、再任は妨げない。

(監事)
第18条
監事は協議会の資産の管理状況を監査するものとする。

第4章 会議

(総会)
第19条
総会は、会員(正会員、団体会員)で構成する。
2 総会の開催は、年1回とし、会長が招集する。但し、会長が開催を必要と認めた場合は、臨時に総会を招集することができる。
3 総会は会員の2/3以上の出席を持って成立する。出席数には委任状も含める。
4 総会は、次のことについて審議する。

  1. 協議会の会則に関すること。
  2. 協議会の委員、幹事、監事の承認。
  3. 事業報告および決算。
  4. 事業計画および予算。

5 総会の議長は会長とする。
6 会員は各々1個の議決権を有する。
7 会員は書面でもって、議決権を行使することができる。
8 総会の決議は、その出席した会員の議決権の過半数にて決する。但し、前項の定めにより書面で行使した議決権は出席した会員の議決権の数に算入する。

(委員会)「The Joint Commission on Accreditation of Health Foods (JCAHF)」
第20条
委員会は委員で構成する。
2 委員会の開催は、年3回程度とし、委員長が招集する。但し、委員長が開催を必要と認めた場合は、随時、委員会を招集することができる。
3 委員会は委員の3/5以上の出席で成立する。出席数には委任状も含める。
4 委員会は次のことを行う。

  1. 認証機関の指定。
  2. 認証機関の適正評価のための監査ならびに認証機関からの報告の聴取。
  3. 代表幹事および代表幹事補佐の承認。
  4. 運営幹事会からの報告の聴取。
  5. 委員、幹事、監事の解任。
  6. 上記のほか第三者認証制度の運営に係る重要な事項。

5 委員会の議長は委員長があたる。委員長に事故あるときは委員の互選により議長を選出する。
6 委員(委員長を含む)は1個の議決権を有する。
7 委員会の議決は、出席した委員の議決権の過半数にて決する。

(運営幹事会)
第21条
協議会に事務局を置く。
2 事務局には事務局長を置く。
3 事務局には事務局長補佐を置くことができる。
4事務局長および事務局長補佐は運営幹事会が推薦し、会長が任命する。

  1. 総会の議案に関すること。
  2. 総会において付託を受けた事項に関すること。
  3. 委員会において付託を受けた事項に関すること。
  4. 事務局長等の選出。
  5. 上記のほか協議会の運営に係る重要な事項。

5 運営幹事会の議長は代表幹事があたる。代表幹事に事故あるときは代表幹事補佐があたる。
6 幹事(代表幹事を含む)は1個の議決権を有する。
7 運営幹事会の議決は、出席した幹事の議決権の過半数にて決する。
8 運営幹事会で議決された事項は会長の承認をもって発効する。

(専門部会)
第22条
運営幹事会は委員会の付託を受けて、協議会に専門的事項を審議、処理する専門部会を臨時に置くことができる。

(会議支援)
第23条
協議会の会議には、厚生労働省のほか関係行政機関の職員の出席を求め意見を聞くことができる。

第5章 事務局

(事務局)
第24条
協議会に事務局を置く。
2 事務局には事務局長を置く。
3 事務局には事務局長補佐を置くことができる。
4 事務局長および事務局長補佐は運営幹事会が推薦し、会長が任命する。

第6章 資産および会計

(資産の構成)
第25条
協議会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 会費
  2. 認証機関指定に係る収入
  3. 寄付金
  4. 財産目録記載の資産
  5. その他の収入

(資産の管理)
第26条
協議会の資産は会長が管理し、事務局長が出納およびその他会計事務を行う。

(経費の支弁)
第27条
協議会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業報告および決算)
第28条
協議会の事業報告および決算は、運営幹事会が事業報告書、決算報告書、財産目録等を作成し、会長の承認を受けたのち、監事の会計監査を受け、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を受けなければならない。

(事業計画および予算)
第29条
協議会の事業計画および予算は、運営幹事会が事業計画案、予算案等を作成し、会長の承認を受けたのち、毎会計年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を受けなければならない。

(会計年度)
第30条
協議会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。但し、初年度は協議会設立の日に始まり、翌年3月31日とする。

第7章 雑則

(会則に定めない事項の扱い)
第31条
この会則を実施するために、必要な場合は、運営幹事会の審議を経て細則を定めることができる。
2 この会則に定めのない事項の扱いは、運営幹事会の審議を経て会長の承認による。

(解散)
第32条
総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員、団体会員の総数の3/4以上の承諾を得なければならない。
2 解散のときに有する財産は、総会において正会員、団体会員の過半数の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体または食品の安全性に関する取組を行っている団体、自治体に寄付するものとする。

第8章 附則

(附則)
第33条
この会則は、平成21年12月21日より実施する。
2 設立時の委員の任期は、平成23年3月31日の会計年度終了後に開催される総会が終了するまでとする。また、設立時の委員は上野川修一、髙仲正、信川益明、飯村北、小島正美、石原茂正、橋川昭、山野井昭雄、山本明彦、若尾修司とする。なお、任期途中で第14条の規定に基づく委員の変更があった場合、新任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
3 設立時の団体会員、その代表者および幹事は、健康と食品懇話会(代表:木村毅、幹事:木村毅)、財団法人日本健康・栄養食品協会(代表:藤嶋英二郎、幹事:佐藤英二)、日本栄養評議会(CRNJAPAN)(代表:臼杵孝一、幹事:橘本賢次郎)、NPO法人全日本健康自然食品協会(代表:杉山泰一、幹事:杉山泰一)とする。
4 初代の委員長、代表幹事、代表幹事補佐および事務局長は次の通りとする。委員長は上野川修一、代表幹事は木村毅、代表幹事補佐は橘本賢次郎、事務局長は臼杵孝一とする。
5 設立時の監事は金子哲夫(明治乳業株式会社)とする。

制定 平成21年12月21日
改定 平成22年 4月 8日
改定 平成22年 7月 5日
改定 平成26年 6月24日
改定 平成27年 6月 9日
改定 平成30年 6月19日
改定 令和 元年 6月13日